非正規雇用制度を廃止せよ！
日本には、終身雇用制度と言う独自の経営手法がある。勿論これは個人の自由(職業選択の自由 等)を束縛し、何が何でも会社に縛りつけておこうと言うものではないから……諸君、どうか誤解しないで欲しい。経営する事は、「忍耐と寛容」を要し、勝機が訪れるのををひたすら待ち冷静にチャンスを掴んで離さない。ならば、部下も出来るだけそれに「同期」して欲しい。双方の意志疎通が円滑になり、意気投合し、ひとつの目標に向かって協力体勢を調えるのにどのくらいの時間を必要とするのだろうか？
明治政府が出来て間もない頃の田舎の学校(現在の小中学校？)では、偏差値等あまり気にしない、学力だけで区切られない、ふるいにかける前の多種雑多な原石が同年代と言う事だけで集められた、各自の個性がむき出しの大雑把なクラスがあり、公平・中立を建前にした価値判断の規範となる「教師」がいた。PTA・親・塾・家庭教師 等が介入する前の親達は、混迷する新制度の渦中にあって暗闇の中を模索し、次世代に学問をさせ貧困から抜け出す方法を模索していた。子沢山の家庭程古い伝統を長兄に託し、弟妹を都会に送り込む事を選んだ。時代のニーズに応えるべくして、都会から来た「先生様」が学識豊かな高額所得者だった事もあり、純朴な親の信頼を勝ち得ていた事も手伝って、教育指導要項に忠実な最大公約数的な授業をワンパターンながらある種の権威を持って社会の人事課(就職斡旋業)を行っていた。教師は只勝手に持論を展開し、生徒は親兄弟との見識の相違に目を見張った。教師は思想的に偏る事もなくひたすら都会の求人に適合してくれそうな適材適所を本人と親の意向を尊重しながら所謂「お見合いの仲人」をしてくれていた。貧しい寒村では、殆ど「見るに見かねての人生相談」に近かった。これが又、旨く機能していた。そこには、子供達の素性を知り振興産業のニーズに応えるべく懸命に親御さんを説得する温かな人情さえあった。世の中の景気が登り調子の時は、都会は人材不足を補うため田舎に求人を求め､教師が進学・就職の仲介人の役割を果たしていた。この組み合わせこそ現代人が求めて止まない「学」で、義務教育とはかくあるべき「職」への架け橋である。気心を知り尽くした同志家庭の事情まで心得た担任教師の絶妙な組み合わせで、民間会社で言う「部・課」を結成して現代社会延いては世界市場に打って出ようではないか？己れの持つ原石にチームの一員としての自覚を胸に……同郷なればの安心感を現代人は忘れてしまっている。自分の事を本当にわかってくれる仲間が幼年期から壮年期まで継続して身近にいる会社……？ ちょうど下町ロケットの佃田社長みたいな熱き男が……？ この沿線では、一貫義務教育の延長し担任教師が担当していたクラスの教え子全員を引き連れ国立最先端技術開発公社に入公する。現代社会が必要とする義務教育とは「自立への準備と一般教養」であって、子供が朝起きてから寝るまでの「生活の知恵」の最新号である。子供が困った時何処へ行って誰に相談すれば良いのかを情報として伝えるだけではなく、何度も同伴して具体的な相談方法まで伝授し慣習化する事が求められる。自身の人知れぬ悩みを素直に打ち明けられる公的機関の総合窓口を教えた後はお任せでは、不十分である。
自動車教習所では、国籍・年齢認証・筆記と実技試験で免許証が交付されるが、事故処理(警察・救急医療・保険)の対処方法等は、個人に委ねられている。電脳乗り物の時代に未成年により多くの乗り物免許を取得させ、安全に移動させるかが、教育最大の課題と言える。社会はケガ人の応急処置・医療まで含めた事故当事者達のしなければならない事も含めた教育をする必要に迫られている。原則的に、在来型(2015年以前に製造されたもの)の自転車・オートバイ・ホバークラフト・水上バイク・ガソリン自動車の免許は義務教育では禁止され、代わりに各種電脳乗り物特に人口知能登載の水素自動車に限定し、免許証交付がなされる。親の同意を持ってしても、この沿線内では、持ち込みすら許されない。又、通常成人志願者(米軍等)が実際に受講している船舶・航空機・ロケット 等の講習は、国立先端技術開発公社に無料体験入学は、筆記試験合格者のみ可能となる。
高校・大学・大学院・研究室を統合し、様々な分野で所謂「実施訓練」を体験させる事をここに提唱したい。義務教育を卒業した者をたった一度限りの試験結果で「ふるい」にかけるのではなく、例えば国立最先端技術開発公社のような半官半民の「実施訓練場」を設け、義務教育卒業者の適性を「本番」で、様々な角度から「助手」として体験し、「学びながら働く期間」を造ってやる必要があるのではないだろうか？ 職種は、本人の希望を最優先し、直属の教育係(現場指導員) に判断を仰ぎ、親が参考程度の意見を述べる。いろんな局面で、三者は何度でも話し合いを繰り返す。話し合いのメンバーは親からやがて家族に変わり退職時まで続く。ここで提唱している国立最先端技術開発公社は、日本国が147兆円を出資している半官半民の非営利団体であるがその指定された経済特区内の自給自足体勢を守る純国産品の製造業者(メインテナンスを含む)でもあり、終身雇用制度を採用している。この終身雇用制度は、この経済特区内で全くの異業種への転職であっても、又何度繰り返しても同じである。退職金は出ないし、相続も出来ないが、死ぬまで決して追い出されたり飢えたりする事はない。医療も充実しているのに、保険に悩まされる事もない。ただひたすら、自身の技能を磨いたり、研究に没頭しお金の心配は全くない。体育会系にもオススメだ。義務教育中に野球を学び・国立最先端技術公社でベンチ・二軍・プロ・コーチ・助監督・監督・協会理事・評論家・引退・墓の替わりにマイクロSDカードになり共同施設に収納される。葬式代 等は全て無料。妻に先立たれた体育会系野球バカの住まいは、リフォームされ後続の無料社宅化された。通常家族は、相続出来ない。人生の残債があれば、保険金で相殺。預金残は家族に分配される。
バブル以前の日本で金融は、火に油を注ぐように借り手の「企画書の内に潜む ど根性」に投資してくれた。誠意が伝われば、お目こぼしもあった。社会の「ゆとり」のようなものが、人に「情け」をもたらしていた。
相互不信が渦巻く昨今の日本では、「データ」が全てを支配し、データに強い大手企業による市場占拠が中小企業の革新性を抑えつけ、世の中に閉塞感のみが漂う。どう種を蒔いても政治力の強い大手に先回りされて刈り取られてしまう。やればやるほど収益に繋がらない。日本人の先祖の土地への拘りが、旨く利用され自滅に追い込まれる。底なし沼に落ちた者は、もがけばもがく程更なる深みにはまって行く。やりばのない憂鬱な心の闇が個人の凶悪犯罪となってマスコミを騒がす。
ならば社会のゆとりを取り戻し、社会が本来あるべき姿を取り戻そう。全部ひっくり返すほどのリスクは取れない。失敗しても元に戻れるように近未来的な、万人があったらいいと思うちょっと先の社会の一部分だけアピールし、ひとつの方向を示そう。ひとつの革新的な技術イノベーションをベースにすると、世の中はこんなに便利になりますと伝えて賛否を問い直そう。
私に、ひとつの重大な組織の名付け親になる事をお許し願いたい。それは、半官半民の「最先端技術開発公社」である。義務教育卒業者全員に入公資格がある。義務教育で取得不可な免許をここで取得する。ここでは、取得した免許で働き所得を得る事が出来る。クリスマスイブの酔っぱらいの戯言と思わないで欲しい。いたって素面に、小田和正さん(クリスマスの約束)を聞いております。そこで提唱が２つある。1、ネットホームページで、陳情・嘆願・クレーム・改善提案 等 専用に扱うコーナー(要望欄・ページ)で、長文可能で自由度が高いものを新設する。2、一口150円の政治献金窓口を設ける。……スマホ初心者では無理なので、誰かボランティアのネット軍師(ネット金庫番)やってくれませんか？
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